神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
指定管理事業は、もちろん収支均衡でございますので、その部分と、ただ、令和３年度につきましては230万の黒字というふうに聞いております。 26 ◯委員（森本 真） そんな黒字が多く出てるわけじゃないんです。
指定管理事業は、もちろん収支均衡でございますので、その部分と、ただ、令和３年度につきましては230万の黒字というふうに聞いております。 26 ◯委員（森本 真） そんな黒字が多く出てるわけじゃないんです。
その他の俸給表についても、一般俸給表との均衡を基本に引き上げ、本年４月１日から適用します。また、ボーナスについては年0.1月分引き上げます。引上げ分については、勤勉手当に配分し、令和４年度分は12月支給期分で調整します。令和５年度以降は、６月と12月の支給期に均等に配分されるよう調整します。
会計年度任用職員は、そもそも給与水準が低い上、これまで正職員と同等に期末手当が引き下げられ、正規職員との不均衡は広がるばかりです。 新潟県公務公共一般労働組合は、県内で働く非常勤公務員、会計年度任用職員を対象に行ったアンケート結果を公表しています。2021年度の年収に関する項目では、100万円から150万円未満が52％と最多で、200万円から250万円未満が13％だったとしています。
それから、家賃の話ですが、現在のところ、比較的被害については軽微と考えておりまして、ほかの入居者との均衡等の都合もございまして、軽減については考えてございません。 23 ◯石井委員 次の質問にいきます。
行政経営課、集中改革の取組により、収支均衡予算を継続しながら、基金残高を107億円余とすることができたことを評価する。今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。 人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。
福祉タクシー利用料金の助成については、令和２年度より精神障がい者１級を新たに助成対象に加えるとともに、タクシー券の１回当たりの利用上限枚数を２枚から３枚に拡充した一方、自動車燃料費助成については、社会環境の変化や交通手段ごとの不均衡を考慮し、関係団体の意見も踏まえて、助成上限額を段階的に減額することとし、令和２年度に２万6,000円から１万8,000円に、令和３年度は１万8,000円から１万円に見直
また、３年間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、基金残高を当面の目標としていた80億円を上回る107億円余とすることができました。なお、各年度別の改革効果は、表に記載のとおりです。 ２、主な見直しの実績については、集中改革プランに位置づけた６つの項目ごとの削減効果と主な見直しの実績を記載しています。内容については記載のとおりです。 ３、今後の行財政改革についてです。
５点目、定額課税の見直しは、相当期間にわたって税率が据え置かれている税目について、税負担の均衡や物価水準の推移などを考慮し、適切に見直す必要があるとしています。 ６点目、税負担軽減措置等の整理合理化は、市町村の減収の一因となっている地方税の税負担軽減措置や国税の租税特別措置について一層の整理合理化を進めることを求めます。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 会計年度任用職員の給与水準については、地域の民間企業の給与水準や常勤職員との均衡などを踏まえて定めることが適当であり、国の通知に基づき、人事委員会による公民比較を通じて、民間給与と均衡が図られている常勤職員の給与を基礎として決定していることから、現行の給与水準は適当と考えております。
１つ目の市は、赤字体質なんですが、市長が頑張られて、収支均衡まで財政改革を進めました。これは、大変すばらしいことだと思うんです。まさに100点満点です。ところが、もう一つの市も同じように赤字体質だったんですが、さらに財政改革を進めて黒字化して、今までは借金、借りるほうが多かったのに、今では返すほうが多くなった市があります。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 給付と負担の均衡を図り、介護保険制度の持続可能性を確保するためにも、補足給付の制度改正は必要であったと考えておりますが、手続が煩雑であったり、資産要件を課すなど、利用者負担軽減策として活用しにくいとの指摘もあることから、今後も他の政令市と課題を共有するとともに、国の動向を注視してまいります。
議案第60号でありますが、国家公務員との均衡を踏まえ、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものであり、育児と仕事の両立支援の取組として適当であると考えます。 続きまして、議案第61号についてです。
以上が決算概況でございますが、下水道事業は、将来にわたる良好なサービスの継続的な提供の実現を目指し、限られた経営資源の中、投資とその財源の均衡を保つアセットマネジメント手法に基づき、事業の推進に努めてまいります。
その他の特別会計につきましても、収支均衡または黒字の決算となっております。 続きまして、７ページを御覧ください。 一般会計の歳入の決算状況について御説明申し上げます。 一番左下の欄、合計額でございますが、歳入総額は4,261億3,882万円となっており、前年度の決算額4,548億5,378万円と比べ6.3％、287億1,496万円の減となっております。
これにつきましては、例えば学習塾とか専門学校とか、そういった学校教育法上に位置づけられていないような団体とか教育機関、そういうところとの均衡を考慮するというところで考えているところでございます。 以上でございます。
徹底した経費削減、事業の効率化、これらは既に実施していることだとすれば、今後の建設改良費を賄いながら収支均衡に持っていく方法はあるのでしょうか。新・マスタープランの後期計画では、令和６年度まで資金不足を生じさせない見込みとされていますけれども、令和７年度から始まる次のマスタープランでは、純損失に転じる懸念があるとされています。
定年引上げに伴いまして、60歳以降の給与体系につきましては、60歳到達までの給料の７割水準という設定という考えになっておりますが、これは国家公務員の給与体系に基づいて地方公務員も均衡を取って給与を決定するという原則がございますので、国の制度に基づいて地方も７割水準というところで設定させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜 委員 分かりました。
助成については、家計をやりくりして費用を捻出している世帯との公平性とか均衡、そういったものを十分考慮する必要があるのではないかと考えているところです。熱中症予防の注意喚起については、引き続き行っていきたいと考えています。 以上です。
世界の紛争を含むエネルギー需要の不均衡や労働市場の人手不足などが主因です。これは我が国にとっては、決して歓迎すべきことではありません。つまり、国内の生産性並びに所得の向上が図られないまま、物価上昇を迎えているわけですから、今後の消費低迷は火を見るより明らかです。それゆえ、社会コストが上昇する中においては、自治体の運営にも少なからず影響を及ぼすものと想定されます。
しかし定数が51で決まって、不均衡が現状よりも大きくなるのであれば、これは致し方ないと個人的には思います。 資料は頂ければありがたいですが、強いてということではありません。 ○皆川英二 委員長 小野清一郎委員、他の５会派からは、そんなに参考になるか疑問であるということなので、会派で話をして、その結果としてまたお願いします。 ◆小野清一郎 委員 分かりました。